安心サポートサービス利用規約

第1条（総則・目的）

本規約は、NTTソノリティ株式会社（以下「当社」といいます）が提供する「cocoe 安心サポートサービス」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
お客様が本サービスを申し込んだ時点で、本規約のすべての条項にご同意いただいたものとみなします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

(1)　「対象製品」とは、当社が販売するcocoeブランドの製品本体（消耗品・摩耗した部品・付属品・ソフトウェア等を除く）をいいます。

(2)　「お客様」とは、日本国内において当社または当社の正規代理店を通じて対象製品を購入し、本サービスに申し込んだ方をいいます。

(3)　「本サービス」とは、お客様に対する、次の2つのサービスで構成される有償サポートサービスをいい、原則として、対象製品購入と同時にお申し込みいただいた場合に限りご利用いただけます。

①　延長保証サービス：当社の標準保証期間である製品購入日（予約注文の場合は商品発送日）から1年間を、製品購入日から2年間に延長するサービス

②　電話サポートサービス：製品購入日から6ヶ月間、対象製品の操作・設定に関する電話相談を提供するサービス

(4)　「サポート番号」とは、本サービスの対象者であることを証するためお客様に発行するcocoe 安心サポートカードに記載の8桁の個別番号をいいます。

(5)　「購入証明」とは、製品購入日・購入店が確認できる納品書、レシート、注文履歴等をいいます。

第3条（申込みおよび契約の成立）

お客様は、当社が定める方法により、本サービスの申込みを行うものとします。
本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます）は、当社が申込みを受領し、当社所定の方法（申込完了画面の表示、申込完了メールの送信、マイページへの表示その他当社が定める方法）により申込みの受付完了を通知した時点で成立するものとします。
当社は、以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。なお、その理由について当社は開示義務を負いません。

　　(1) 　申込み内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
　　(2) 　過去に本規約違反等により本サービスの利用停止等の措置を受けたことがある場合
　　(3) 　その他当社が不適当と判断した場合

　4. お客様は、法令により認められる場合を除き、第2項の契約成立後に申込みを取消しまたは撤回することはできません。

第4条（利用料金）

本サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます）は、当社ウェブサイト上の本サービス申込画面その他当社が別途定める方法により表示する金額とします。
当社は、利用料金を変更する場合、第16条（規約の変更）に従い変更後の内容を周知します。

第5条（支払方法・課金時期）

お客様は、利用料金を、当社が指定するいずれかの方法（クレジットカード決済、キャリア決済、コンビニ決済、その他当社が別途定める方法）により支払うものとします。
利用料金の課金時期は、対象製品の購入手続時における同時決済とします。
お客様が選択した支払方法に応じて、決済事業者等の定める条件・規約が適用される場合があります。

第6条（本サービスの利用方法等）

本サービスは、cocoe 安心サポートカードに記載の専用窓口から同記載の手順にしたがってご利用ください。
本サービスのご利用に際し、当社は、サポート番号、購入情報、対象製品情報等の照合により、本サービスの対象可否を判断します。照合不能、記載不備、購入情報との不一致その他の事由により当社にて対象確認ができない場合、本サービスをご利用いただけない場合があります。
前項の照合に必要なcocoe 安心サポートカードおよび購入証明の再発行はいたしませんので、大切に保管してください。

第7条（延長保証サービスの内容）

保証内容・保証対象外事項については、当社の現行保証規定に準じます。なお、修理・交換後も保証期間は当初の購入時から起算した期間となり、延長されません。

第8条（電話サポートサービスの内容）

（提供条件）

提供地域：日本国内のみ（日本語対応）
受付時間：10:00～17:00（土日祝日および当社所定休業日を除く）
サポート期間：対象製品の購入日から6ヶ月間

（対象となるお問い合わせ）

　　(1)　対象製品の初期設定および基本操作のご案内
　　(2)　当社が開発・提供するアプリケーション内の設定方法および利用方法のご案内
　　(3)　対象製品とスマートフォン・パソコン・テレビ等の周辺機器との接続方法・設
　　定方法および利用方法のご案内
　　(4)　対象製品に関するトラブルシューティングのご案内（設定・操作の確認範囲に
　　限ります）
　　(5)　上記の確認を行ってもなお症状が改善しない場合の、修理・保証対応窓口へのご案内

（対象外となるお問い合わせ）

　　(1)　苦情・クレームに関する内容
　　(2)　本サービスまたは対象製品に関するご要望・改善提案
　　(3)　当社が規定する使用条件・使用環境以外、またはお客様固有の特殊な環境に起因する内容
　　(4)　対象製品の分解・改造に関する操作
　　(5)　対象製品・アプリケーション以外に関するお問い合わせ
　　(6)　聴力診断・補聴器・耳疾患に関するご相談
　　(7)　返金要望
　　(8)　受付時間外のお問い合わせ
　　(9)　譲渡・転売・中古品（オークション購入等を含む）の利用者からのお問い合わせ
　　(10)　サポート期間（購入日から6ヶ月）経過後のお問い合わせ

第9条（免責事項・責任の制限）

当社は、本サービスの提供に関連してお客様に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
本サービスに関連してお客様に生じた損害に対する当社の損害賠償責任は、請求原因の如何にかかわらず、本サービスの利用料金相当額を超えないものとします。
天災・通信障害・その他不可抗力により本サービスを提供できない場合、当社は責任を負いません。
本サービスご利用中のお客様の住所・電話番号・電子メールアドレス等の連絡先の変更や伝達ミス、不在等により、当社からお客様へのご連絡が不着になった場合、当社は一切責任を負いません。
前各項にかかわらず、次の各号に該当する事由を理由として、お客様は利用料金の返金・減額・支払拒絶・損害賠償その他これに類する請求をすることはできません。
(1)　オペレーターの話し方・口調・言葉遣い・態度・声の質・コミュニケーションの印象等、主観的評価に基づく不満・不快感
(2)　お客様が期待した結果（問題の完全解決、希望どおりの回答、短時間での解決等）に至らなかったこと
(3)　当社がご案内した手順・対処方法が、お客様の環境・使用状況により期待どおりの効果を生じなかったこと
本サービスは、助言・案内の提供を内容とするものであり、特定の結果の達成を保証するものではありません。
お客様は、原則として本契約を解約できないものとし、本サービスの未利用・一部利用にかかわらず、利用料金の返金はいたしません。

第10条（サービスの停止等）

お客様が本規約に違反した場合、当社は事前の通知なく本サービスの提供を停止することができます。
不正利用（虚偽申告・cocoe 安心サポートカードの不正使用等を含む）の他、お問い合わせの頻度や内容に照らし、お客様のご利用が本サービスの提供目的に反すると当社が判断した場合、当社は本サービスの提供を停止し、かつその後の本サービスへの申込みをお断りする場合があります。

第11条（個人情報の取り扱い）

本サービスのご利用にあたり取得するお客様の個人情報は、当社プライバシーポリシーに基づき適切に管理します。
サポート対応の品質向上を目的として、電話サポートの通話内容を録音させていただきます。あらかじめご了承ください。

第12条サービス業務委託

当社は、当社の判断と責任のもとで、協力会社に本サービス（これに付随関連する業務を含みます）の全部または一部を委託する場合がございます。

第13条反社会的勢力の排除

お客様が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号）、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号）、暴力団員でなくなった時から５年間を経過しない者、もしくはこれらに準ずる者、または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者であることが判明した場合には、当社は、何等の催告を要することなく、本サービスに関する契約の全部または一部を解除できるものとします。

第14条不当要求行為およびカスタマーハラスメントへの対応

当社は、お客様から当社（当社の従業員、委託先および委託先の従業員を含みます）に対して、社会通念上相当な範囲を超える行為（以下に定める行為を含みますがこれらに限りません）があったと判断した場合、何らの補償義務を負うことなく、本サービスに関する契約の全部または一部を解除できるものとします。更に、当社が悪質と判断した場合には、警察や弁護士等の外部専門家と連携し、法的措置等も含め厳正に対応します。

無償修理、商品交換、金銭補償の要求など、社会通念上過剰なサービス提供の要求
当社が提供する商品やサービスの内容とは関係のないものに関する修理・商品交換・金銭補償などの要求
合理的理由のない謝罪要求や関係者への処罰の要求
o 身体的、精神的な攻撃（暴行、傷害、脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言）や威圧的言動
o 過度な謝罪要求（土下座等）
o 拘束的な行動（不退去、長時間の電話・居座り、監禁、何度も同じ説明をさせる・要求する）
o 許可なく当社関連施設内に立ち入る行為
o 許可なく録音、および当社で働く従業員や当社関連施設を撮影する行為
o 差別的な言動、性的な言動
o 当社で働く従業員個人への攻撃や要求
o 当社で働く従業員の個人情報等のSNS/インターネットへの投稿（写真、音声、映像の公開）
その他上記に準ずる行為

第15条（準拠法・管轄裁判所）

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
本規約に関連して生じた紛争については、当社所在地（東京都新宿区）を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第16条規約変更

本規約は当社によって事前の予告なく改定される場合があります。この場合、本サービスのご利用条件は、変更後の最新の本規約によるものとします。
変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、Web サイトに表示した時点により、効力を生じるものとします。